2017年01月29日

破産の申立てを実行してしまうと知人・友人秘密がばれてしまったらと考えただけで生き

破産の申立てを実行してしまうと知人・友人秘密がばれてしまったらと考えただけで生きた心地がしないなどと心細く真剣に感じている読者の方もいるようですが、破産の申告を実行してしまっても公的な機関から会社に書類がすぐにいってしまうことはあり得ないので通常であれば知れ渡ってしまうことはありません。あるいはごく普通の状況では、自己破産による債務整理の申し込み後であれば貸し主から自分の同僚に請求の手紙が送付されるようなこともないでしょう。

ただ自己破産による債務整理の手続を裁判所に対して訴え出るまでの時間は借りたところから自分の部署に電話がかかることもないとは言えませんのでそれが発端となって知られてしまうことが十分にあり得ますし、月々の給与の差押えを行われると、同僚に知られてしまうことになります。

このようなことに対する不安が尽きないのであれば専門の司法書士ないしは民法の弁護士などに破産手続きの依嘱をするといったことを考えてみるのがよいと思われます。専門の司法書士あるいは弁護士などに依頼をしたということになればまずすべての業者に受任したことを知らせる書面が郵送されますがこういった書面が到達した以降は債権を持つ会社が債務を負った人本人に対して催促をしてしまうことは固く禁止されているので、自分の同僚に露見してしまうということもまず考えられません。

そして自己破産手続きを原因として今の会社をやめなければいけなくなるのかどうかという不安にお応えしますと、戸籍または住民票に記されてしまうということはありえませんので通常ならばばれるなどということは考えられません。もし破産の手続きを申請したことが自分の部署に秘密がばれてしまっても自己破産申立てをしたからといって役職から追放するといったことは制度上禁じられていますし、辞めるといったことも一切ありません。

それでも、自己破産というものが自分の上司に秘密がばれてしまうことで、居づらくなってしまい自主的に辞職するという場合がしばしばあるのも事実だと言わざるを得ません。押収においては民事執行法内で差押禁止債権という取り決めの中で賃金あるいは給料といったものを設定されておりそのような金については1月4日しか差押えを許可していません。従って、それ以外の7割5分においては押収をすることは許されておりません。

なお、民事執行法の範疇で、スタンダードな世帯の不可欠な必要経費を定めて政府の発令で水準(三三万円)を定めていますため、それを下回るならば1月4日にあたる額しか没収できないように規定されています。なので債務をもつ人がそれより上の給料を得ている場合はその金額以上の給与において全部回収することができると定められています。

ですが自己破産について定められた法律の改正によって弁済に対する免責許可の申込があり、破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止適用などの処分が確定し破産手続きの終結が決定されていれば返済の免責が決まり、確実になるまでに関しては、破産を希望する人の財に対して強制執行、仮差押え・仮処分などといったことが実行出来なくなり、これより前に執行された強制執行などに関しても停止されるようになりました。加えて、免責が確定ないしは決定した場合には過去に実行されていた接収などは効き目をなくします。

債務整理について質問です。 債務整理を決めて弁護士に相談、契約書まで郵送した場... より引用

債務整理について質問です。 債務整理を決めて弁護士に相談、契約書まで郵送した場合、いつからクレジットカードは使えなくなりますか? ちなみに債務者への受任通知は年明け4日以降の届 けなそうです。 今の時点で一切使わないほうがいいのですか?…(続きを読む)

引用元:債務整理について質問です。 債務整理を決めて弁護士に相談、契約書まで郵送した場...


posted by 北出 at 20:51| 債務整理 | 更新情報をチェックする